【コロナ関連】探せばたくさん！全都道府県が対象の給付金・助成金・補助金まとめ

新型コロナウイルス感染症関連の支援

令和2年4月7日に初めの緊急事態宣言が出され、令和2年4月16日には対象地域が全国になりました。
それから1ヶ月あまり、休業要請を受けているところでは売上の減少でお店の存続も危ぶまれています。
しかし、緊迫しているのはお店だけではなく、休業することで働き口を失い給料がなくなってしまった人の生活や、休業はしていないものの、子どもの学校が休校で働きに行けず給料が減った人、幼稚園は休園、保育園はできるだけ家庭保育をしてくださいとの園側からの要求でどうしようもなくなっている人、アルバイト代で学費を払っていた学生など、日本中のたくさんの人が困っています。
こういった緊急事態を緩和すべく国から支援策が出されているのです。

事業主への支援

売上が減少した事業主への支援として、日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症特別貸付をしています。
内容としては、事業資金の資金繰りや休業補償です。

持続化給付金については経済産業省へ、セーフティネット保証に関しては各地方経済産業局へお問い合わせください。

休業補償の雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金については、厚生労働省のＨＰで閲覧することができます。

個人への支援

住居確保給付金や総合支援資金は厚生労働省ＨＰにて、緊急小口支金は各都道府県社会福祉協議会へお問い合わせください。

【47都道府県】独自の新型コロナウイルス感染症関連の支援